被害の6割以上が中小企業
2026年上半期に警察庁へ報告されたランサムウェアの被害は123件で、半期として過去最多でした。そのうち79件が中小企業です。

IPA「サイバーセキュリティ
登録サービス※1サービス登録番号:2026-001(1類・端末監視)
情シスのいない中小企業へ
EDR「SentinelOne」と当社のAI-SOC「FastTriage」が、会社のパソコンとサーバを24時間365日監視。当社推奨の設定にもとづいて不審な動きを自動で停止し、合意した設定に応じて隔離して、担当者に知らせます。
ご連絡を受けて、平日の日中は専門チームが調査と復旧を支援します(開始は受付から1営業日以内が目標※2)。サイバー保険(総額200万円、うち調査・復旧などの費用は100万円まで※3)も付いています。
止める対象は、当社推奨の設定を適用したパソコン・サーバで、EDRが検知した不審な動きです。隔離は、合意した設定に応じて行います。すべての攻撃の防御や、被害が起きないことを保証するものではありません※4。


ウイルス対策ソフトは入れてある。それでも、社員が帰ったあとのパソコンで何が起きているかを答えられる会社は、多くありません。警察庁とIPAの統計と、実際にあった事例から見ます。
2026年上半期に警察庁へ報告されたランサムウェアの被害は123件で、半期として過去最多でした。そのうち79件が中小企業です。
被害に遭い、ウイルス対策ソフトなどを入れていた33組織のうち23組織で、攻撃は検出されていませんでした。侵入口の75%は、社外から会社につなぐVPN機器とリモートデスクトップでした。
2022年3月、部品を納める仕入先1社がサイバー攻撃を受けて起きたシステム障害で、大手自動車メーカーの国内全14工場28ラインが1日止まりました。IPAの調査でも、被害を受けた中小企業975社の36%で、取引先へのサービスの停止や遅延が起きています。
守りには3つの段があります。EDRを入れても、警報を読んで動く3段目がなければ、夜中の警報は朝までだれにも読まれません。
過去に見つかったウイルスの特徴と照らし合わせて防ぐ、守りの基本です。知られていない攻撃や、ファイルを使わない攻撃は見つけにくくなります。
パソコンの中でプログラムが何をしているかを記録し、未知の攻撃の動きを捉えます。SentinelOneは、1段目のウイルス対策の機能も備えています。
EDRの警報は、だれかが読んで判断して初めて役に立ちます。中小企業が専任のチームを置くのは簡単ではありません。
お助け隊パックは、2段目と3段目をまとめて受け持ちます人を雇わずに、EDRと、その警報を読んで動く仕組みを、パソコン1台あたり月500円で。
AIが自動で受け持つところと、当社の人が受け持つところを分けてお見せします。夜のうちに被害の広がりを抑え、ご連絡を受けて、平日の日中は人が一緒に片づけます。
時刻は説明のための例です。「平均5分」は当社の運用実績の平均で、すべての事象で同じ時間を約束するものではありません※5。
当社推奨の設定を適用した端末では、SentinelOneが不審なプロセスを止め、ファイルを検疫します。
FastTriageが警報を集め、対応の要否と緊急度を判断します。
脅威度と、あらかじめ合意した設定に応じて通信を遮断し、社内の他のパソコンへの広がりを防ぎます。
メールやSlack/Teamsに、何が起きて何をしたかを知らせます。防御済みのものも含めて全件を通知し、重大なものは緊急連絡先にも届けます。通知の量は、導入時に重要度ごとにまとめたり抑えたりできます。
通知のイメージです。実際の画面・文面とは異なります。第一報はAIの自動判定にもとづく速報で、人の確認で判定が変わることがあります。

連絡は夜間・休日もサポートサイト・チャット・メールで受け付けます。当社が状況を見て必要と判断したときは、お電話・メールでご連絡することもあります。
アナリストがログを確かめ、侵入経路と影響範囲を調べ、リモートで復旧を支援します。
リモートでの対応支援を含めて、契約年度ごとに1回まで無償です(交通費などの実費は別)。
再発防止の提案をお渡しします。保険会社への事故報告と請求の手続きは、当社の窓口が取扱代理店を通じて進めます。
金曜の夜に動き出した場合も、停止と通知は同じように自動で行い、隔離は合意した設定に応じて行います。人による調査は、お客様からのご連絡(または事前に合意した条件)を受けて始まり、受付の次の営業日の同じ時刻までに始めることを目標にしています。ご連絡は、サポートサイト・チャット・メールで夜間・休日も受け付けます(人の返信は平日の営業時間内)。
人が24時間365日つきっきりで監視する体制は、このパックには含まれません。必要な会社には、別契約の有人監視オプションをご用意しています(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。
監視から初動、現地対応、保険まで。窓口も当社ひとつなので、何かあったときに「どこに連絡すればいいか」で迷いません。
SentinelOneが不審な動きを見つけてその場で止め、FastTriageのAIが重大度を判定。脅威度と合意した設定に応じて端末を隔離し、メールやチャットで知らせます。
ご連絡(または事前に合意した条件)を受けて、当社のフォレンジック・インシデント対応チームが侵入経路と影響範囲を調べ、リモートで復旧を支援します。SentinelOneの修復・ロールバック機能を使った復旧も支援します(動作は対応OSと設定によります)。収束後は原因分析レポートをお渡しします。開始は受付から1営業日以内が目標です。
リモートで解決が難しいとき、現地での対応を希望されるときは、福岡・東京・札幌の技術員が最寄りから、日程を協議のうえ伺います(離島を含む全国)。リモートでの対応支援を含めて年1回まで無償です(実費は別。2回目以降は別途お見積り)。
当社を契約者とする三井住友海上の保険が標準でつきます。本サービスに関するインシデントで、原因調査・復旧支援などの費用(100万円まで)や情報漏えいなどに関する損害賠償が、総額200万円の範囲で保険でまかなわれるため、お客様は追加費用のご負担なく、当社の初動調査・復旧支援を受けられます(支払いは約款の条件によります)。保険料は料金に含まれます。
サポートサイト・Slack/Microsoft Teamsとの連携チャット・メールで、24時間受け付けます。不審なメールの相談から、通知の内容の確認、保険に関するご相談まで、ここで受けます(有人の対応は平日9:00〜17:00)。
ここまでが、パソコン1台あたり月500円(税抜)のパックです
初期費用0円・追加の保険料なし。調査・駆け付けの条件は料金の欄に記載
SentinelOneは、パターンファイルとの照合に頼らず、プログラムの動きをAIが見て判断するEDRです。見つけた脅威は、ネットワークの先の判断を待たずに、そのパソコンの中でプロセスの停止や検疫を行います※4。
検知だけで終わらせず、判定・処置・通知までを自動でつなぎます。

中小企業に必要な4つの備えを、手ごろな価格でひとつにまとめたサービスを、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が定める基準で審査し、登録する制度です。お助け隊サービスは、2026年3月末までに約10,900社が導入しています。本パックは、2026年10月13日に、端末を監視するタイプ(1類・端末監視)のサービスとして登録されました(サービス登録番号:2026-001)※1。

答え方の例「IPAのお助け隊サービスに登録されたパック(サービス登録番号:2026-001)で、パソコンとサーバをAIとEDRで24時間365日自動監視し、ご連絡を受けて平日の日中に専門チームが調査と復旧を支援する体制があり、本サービスに関するインシデントの調査・復旧などの費用は付帯の保険でまかなわれます」
お助け隊マークの表示導入後、本パックを導入していることを示すために、自社の資料やWebサイトでお助け隊マークを表示する場合は、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(サービス登録番号:2026-001)を採用しています。」という文言とともに表示してください。表示の方法は導入時にご案内します。
経済産業省は、取引先に求める対策の水準を星の数で示す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を準備しており、★3・★4は2027年3月ごろに運用が始まる予定です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織への脅威の2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。
SCS評価制度の★3・★4の取得には、監視の仕組みに加えて、規程づくりや体制の整備も必要です。お助け隊パックが役立つのは、★3の要求事項のうち監視などの一部です(IPAも、現行のお助け隊サービスだけでは★3の要求事項の一部しか満たせないとしています)。規程づくりや自己評価の支援、ネットワーク機器(UTM)の監視などは、お助け隊パックとは別の契約でご相談いただけます(いずれもお助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。
お助け隊サービスはどれも、窓口・監視・駆け付け・保険を備えています。選ぶときに確かめておきたい6つの点と、このパックの答えを並べました。
ランサムウェアの被害で、調査と復旧に1,000万円以上かかった組織の割合回答した35組織のうちの割合です(警察庁、2026年上半期。企業規模を問わない集計で、過去5年の527組織では45%)。被害が起きてからの費用は、付帯保険(費用は100万円まで)を大きく超えることがあります。入られたあとに早く止める仕組みと、保険の両方が要る理由です。
端末を監視するサービスの上限(税抜)。このパックは、監視ソフトのライセンス、AIによる監視と自動対応、窓口、サイバー保険の保険料を含みます。
このパックの料金は、パソコン20台とサーバ1台なら年13万2,000円(税抜)です。調査・復旧の支援と駆け付けの条件は、下の「料金に含まれるもの」に記載しています。
台数を動かすと、年額と月額換算がすぐに出ます。
試算は目安です。1年契約・自動更新。正式な金額はお見積りでご案内します。
ネットワーク機器の購入や設置工事はいりません。パソコンとサーバに専用のソフトを入れるだけで、テレワークや別の拠点のパソコンも、同じように監視の対象にできます。

2026年上半期に警察庁へ報告されたランサムウェアの被害123件のうち、79件が中小企業でした。取引先への足がかりとして狙われる例もあります。本パックは1台から契約できます。
SentinelOneは、パターンファイルに頼らないウイルス対策の機能も備えています。今お使いの製品から切り替えるか、どう組み合わせるかは、導入前に構成を伺ってご案内します。
人による対応は平日9:00〜17:00です。夜間・休日も、検知・停止・通知はAIとEDRが自動で行い、隔離は合意した設定に応じて行います。人による確認と調査は、ご連絡を受けて始め、受付から1営業日以内の開始を目標にしています。ご連絡は夜間・休日も受け付けています。人が24時間365日つきっきりで監視する体制が必要な場合は、別契約の有人監視オプションをご用意しています(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。
通知は、AIの判定にもとづく速報です。導入時に合意した設定の範囲で、AIとEDRが自動で処置したあとに届きます。隔離をお客様の同意にもとづいて行う運用にした場合は、通知を見てご判断いただきます。合意した設定どおりの処置が済んでいれば、夜中にすぐ操作していただく必要はありません。ただし、当社からご連絡した場合は、ご対応をお願いします。内容を確かめ、不安な点があれば窓口へご連絡ください(夜間・休日も受付)。重大なものは、ご登録の緊急連絡先にも届きます。通知の量は、導入時に重要度ごとにまとめたり抑えたりする設定ができます。
通知の第一報は、AIの自動判定にもとづく速報です。ご連絡をいただくと、当社のアナリストが内容を確かめ、判定を更新することがあります。不安なときは窓口へご連絡ください。人による確認は平日の日中で、受付から1営業日以内の開始を目標にしています。
隔離は、あらかじめ合意したポリシーに沿って行います。どの程度まで自動で隔離するかは、導入時に業務に合わせて決めます。導入時には、お使いの業務ソフトが誤って止められないよう除外の設定も行います。隔離の解除や設定の見直しは、窓口へご連絡ください。解除は当社が確認のうえで行います。人の対応は平日9:00〜17:00で、受付から1営業日以内の開始を目標にしています(夜間・休日の受付分は翌営業日から)。
当社を保険契約者とする商品付帯方式の保険です。対象は、本サービスに関するインシデントです。原因と被害範囲の調査、システムの復旧、法律相談、お詫びの告知やお見舞い、再発防止などにかかる費用(100万円まで)や、情報漏えいなどに関する損害賠償が、限度額の範囲で保険でまかなわれるため、お客様は追加費用のご負担なく、当社の初動調査・復旧支援を受けられます。支払限度額は1社ごとに総額200万円で、免責金額は0円です。どこまでが対象か、保険金が出ない場合はどんなときかは、約款と重要事項説明書によります(保険の説明資料は契約時にお渡しします)。
本パックは、IPAのお助け隊サービス基準で審査を受けて登録されたサービスです(サービス登録番号:2026-001)。「パソコンとサーバをAIとEDRで24時間365日自動監視し、ご連絡を受けて平日の日中に専門チームが調査と復旧を支援する体制がある」と説明できます。付帯の保険は当社を契約者とする商品付帯方式のため、質問票の「サイバー保険への加入」の項目への答え方は、契約前にご相談ください。取引先から届いた質問票への回答や規程づくりの支援は、別契約でご相談いただけます(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。
監視ツール(SentinelOne)のデータの保存先はシンガポールです。監視ツールの提供国は米国で、当社の監視・運用(FastTriage)は日本で行います。監視データは、サービスの提供・運用と品質向上に使います。個々のお客様と端末を特定できない形に加工した統計として、当社サービスの改善やご案内に使うことがあります。保険の請求のときは必要な範囲で保険会社と代理店へ、IPAから要請があれば特定できない形でIPAへ提供することがあります(サービス規約第12条)。
緊急連絡先のご登録と、変更があったときのご連絡。監視ソフトの導入と更新の作業へのご協力。パソコンをインターネットにつないだ状態に保つこと(隔離などの遠隔操作は、ネットワークにつながった端末で行います)。重大な通知のあと、当社からの連絡に応じていただくこと。サポートが終了したOSやソフトを使い続けないこと。お問い合わせは、サポートサイト・チャット・メールで受け付けます(お電話の窓口はありません)。
監視の対象はパソコンとサーバ(Windows・macOS・Linux。対応バージョンは導入時にご案内します)です。スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末とIoT機器は対象外です。
台数と、インストールを進める体制によって変わります。お見積りの際に、会社ごとの目安をお伝えします。インストールは手順書に沿って進められ、必要に応じて当社がリモートで支援します。
1か月前までに書面(電磁的方法を含む)でご通知いただければ、契約期間の途中でも解約できます。お支払い済みの年額利用料のうち残りの期間分は返金しませんが、これ以外の違約金はありません。
台数と今の環境を伺い、お見積りと導入の進め方をご案内します。相談は無料です。
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