FastTriage AI-SOC
お助け隊パック
サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
登録サービス※1サービス登録番号:2026-001(1類・端末監視)

情シスのいない中小企業へ

夜中に動き出した攻撃も、
AIがその場で止めて、知らせる。

EDR「SentinelOne」と当社のAI-SOC「FastTriage」が、会社のパソコンとサーバを24時間365日監視。当社推奨の設定にもとづいて不審な動きを自動で停止し、合意した設定に応じて隔離して、担当者に知らせます。

パソコン1台 500円 初期費用0円・1台から 税抜・年額6,000円の一括払い(月額換算。1日あたり約16円)。1年契約・自動更新。サーバは1台あたり月1,000円

ご連絡を受けて、平日の日中は専門チームが調査と復旧を支援します(開始は受付から1営業日以内が目標※2)。サイバー保険(総額200万円、うち調査・復旧などの費用は100万円まで※3)も付いています。

止める対象は、当社推奨の設定を適用したパソコン・サーバで、EDRが検知した不審な動きです。隔離は、合意した設定に応じて行います。すべての攻撃の防御や、被害が起きないことを保証するものではありません※4。

社員が帰った深夜のオフィスで、1台のパソコンの画面にだけ処置済みの通知が表示されている様子
24時間365日
AIによる監視と
自動対応
5分
検知から自動処置・
通知の完了まで※5
200万円
サイバー保険の支払限度額(総額)
うち調査・復旧などの費用は100万円※3
400社以上
FastTriageの同種サービス
(本パック以外を含む)の提供先※6
検知と防御SentinelOne
監視・判定・通知FastTriage(当社開発)
課題

夜中にランサムウェアが動き出したら、
だれが気づいて、だれが止めますか。

ウイルス対策ソフトは入れてある。それでも、社員が帰ったあとのパソコンで何が起きているかを答えられる会社は、多くありません。警察庁とIPAの統計と、実際にあった事例から見ます。

ランサムウェア被害のうち中小企業
64%

被害の6割以上が中小企業

2026年上半期に警察庁へ報告されたランサムウェアの被害は123件で、半期として過去最多でした。そのうち79件が中小企業です。

警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)
対策ソフトが攻撃を検出しなかった組織
7割

ソフトを入れていても、検出されなかった

被害に遭い、ウイルス対策ソフトなどを入れていた33組織のうち23組織で、攻撃は検出されていませんでした。侵入口の75%は、社外から会社につなぐVPN機器とリモートデスクトップでした。

同上。企業規模を問わない集計(検出の有無は回答33組織、侵入経路は回答36件)
仕入先1社の障害で止まった工場
14工場

被害は、取引先にも広がる

2022年3月、部品を納める仕入先1社がサイバー攻撃を受けて起きたシステム障害で、大手自動車メーカーの国内全14工場28ラインが1日止まりました。IPAの調査でも、被害を受けた中小企業975社の36%で、取引先へのサービスの停止や遅延が起きています。

トヨタ自動車の発表(2022年3月1日)。仕入先がサイバー攻撃を受けたことは報道による。IPA「2024年度 中小企業等実態調査」(2023年度に被害を受けた975社)
守りのすき間

入られたあとの動きを見て、
夜のうちに止める仕組みが要ります。

守りには3つの段があります。EDRを入れても、警報を読んで動く3段目がなければ、夜中の警報は朝までだれにも読まれません。

1段目

ウイルス対策ソフト

入口で、知られた不正ファイルを防ぐ

過去に見つかったウイルスの特徴と照らし合わせて防ぐ、守りの基本です。知られていない攻撃や、ファイルを使わない攻撃は見つけにくくなります。

2段目

EDR

入られたあとの、不審な動きを見つける

パソコンの中でプログラムが何をしているかを記録し、未知の攻撃の動きを捉えます。SentinelOneは、1段目のウイルス対策の機能も備えています。

3段目

監視と対応の運用(SOC)

警報を読み、隔離し、知らせ、復旧を支援する

EDRの警報は、だれかが読んで判断して初めて役に立ちます。中小企業が専任のチームを置くのは簡単ではありません。

お助け隊パックは、2段目と3段目をまとめて受け持ちます

人を雇わずに、EDRと、その警報を読んで動く仕組みを、パソコン1台あたり月500円で。

対応の流れ

深夜2時13分、営業部のパソコンで
不審なプログラムが動き出したら。

AIが自動で受け持つところと、当社の人が受け持つところを分けてお見せします。夜のうちに被害の広がりを抑え、ご連絡を受けて、平日の日中は人が一緒に片づけます。

時刻は説明のための例です。「平均5分」は当社の運用実績の平均で、すべての事象で同じ時間を約束するものではありません※5。

  1. 検知と同時に、その場で停止

    当社推奨の設定を適用した端末では、SentinelOneが不審なプロセスを止め、ファイルを検疫します。

  2. AIが内容を分析し、重大度を判定

    FastTriageが警報を集め、対応の要否と緊急度を判断します。

  3. 設定に応じて、端末をネットワークから隔離

    脅威度と、あらかじめ合意した設定に応じて通信を遮断し、社内の他のパソコンへの広がりを防ぎます。

  4. 担当者へ通知

    メールやSlack/Teamsに、何が起きて何をしたかを知らせます。防御済みのものも含めて全件を通知し、重大なものは緊急連絡先にも届けます。通知の量は、導入時に重要度ごとにまとめたり抑えたりできます。

    通知のイメージです。実際の画面・文面とは異なります。第一報はAIの自動判定にもとづく速報で、人の確認で判定が変わることがあります。

朝、出社前の社長がスマートフォンで夜のうちに届いた通知を確かめている様子
ここからは、人が対応

届いた通知を見て、
気になれば窓口へ。

当社の人の対応:平日9:00〜17:00
  • 朝
    ご連絡から、人の対応が始まります

    連絡は夜間・休日もサポートサイト・チャット・メールで受け付けます。当社が状況を見て必要と判断したときは、お電話・メールでご連絡することもあります。

  • 1営業日以内に開始(目標)※2
    専門チームが調査・復旧を支援

    アナリストがログを確かめ、侵入経路と影響範囲を調べ、リモートで復旧を支援します。

  • 必要なら
    技術員が現地へ

    リモートでの対応支援を含めて、契約年度ごとに1回まで無償です(交通費などの実費は別)。

  • 収束後
    原因分析レポートと保険の手続き

    再発防止の提案をお渡しします。保険会社への事故報告と請求の手続きは、当社の窓口が取扱代理店を通じて進めます。

金曜の夜に動き出した場合も、停止と通知は同じように自動で行い、隔離は合意した設定に応じて行います。人による調査は、お客様からのご連絡(または事前に合意した条件)を受けて始まり、受付の次の営業日の同じ時刻までに始めることを目標にしています。ご連絡は、サポートサイト・チャット・メールで夜間・休日も受け付けます(人の返信は平日の営業時間内)。

人が24時間365日つきっきりで監視する体制は、このパックには含まれません。必要な会社には、別契約の有人監視オプションをご用意しています(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。

サービス内容

必要な備えを、ひとつの契約に。

監視から初動、現地対応、保険まで。窓口も当社ひとつなので、何かあったときに「どこに連絡すればいいか」で迷いません。

監視

24時間365日・自動

SentinelOneが不審な動きを見つけてその場で止め、FastTriageのAIが重大度を判定。脅威度と合意した設定に応じて端末を隔離し、メールやチャットで知らせます。

初動と復旧

ご連絡を受けて専門チームが調査(平日)

ご連絡(または事前に合意した条件)を受けて、当社のフォレンジック・インシデント対応チームが侵入経路と影響範囲を調べ、リモートで復旧を支援します。SentinelOneの修復・ロールバック機能を使った復旧も支援します(動作は対応OSと設定によります)。収束後は原因分析レポートをお渡しします。開始は受付から1営業日以内が目標です。

駆け付け

契約年度ごとに1回無償

リモートで解決が難しいとき、現地での対応を希望されるときは、福岡・東京・札幌の技術員が最寄りから、日程を協議のうえ伺います(離島を含む全国)。リモートでの対応支援を含めて年1回まで無償です(実費は別。2回目以降は別途お見積り)。

サイバー保険

200万円
支払限度額は総額200万円・免責金額0円

当社を契約者とする三井住友海上の保険が標準でつきます。本サービスに関するインシデントで、原因調査・復旧支援などの費用(100万円まで)や情報漏えいなどに関する損害賠償が、総額200万円の範囲で保険でまかなわれるため、お客様は追加費用のご負担なく、当社の初動調査・復旧支援を受けられます(支払いは約款の条件によります)。保険料は料金に含まれます。

相談窓口

FastTriage サポートセンター

サポートサイト・Slack/Microsoft Teamsとの連携チャット・メールで、24時間受け付けます。不審なメールの相談から、通知の内容の確認、保険に関するご相談まで、ここで受けます(有人の対応は平日9:00〜17:00)。

ここまでが、パソコン1台あたり月500円(税抜)のパックです

初期費用0円・追加の保険料なし。調査・駆け付けの条件は料金の欄に記載
検知と防御

止める役は、
SentinelOneのEDRが担います。

SentinelOneは、パターンファイルとの照合に頼らず、プログラムの動きをAIが見て判断するEDRです。見つけた脅威は、ネットワークの先の判断を待たずに、そのパソコンの中でプロセスの停止や検疫を行います※4。

  • Gartner®の「Magic Quadrant for Endpoint Protection Platforms」で、6年連続でリーダーに位置づけられています(2026年5月発行の版。SentinelOne社の発表)※7
  • MITRE ATT&CK®評価(2024年・Enterprise)で、検知100%・検知の遅れゼロ(SentinelOne社の発表)※7
  • Windows・macOS・Linuxのパソコンとサーバに対応(対応バージョンは導入時にご案内します)
  • 検知の仕組みとプログラムは、クラウドから自動で更新されます
EDR × AI-SOC
FastTriage当社開発

検知だけで終わらせず、判定・処置・通知までを自動でつなぎます。

検知
判定
処置
通知
監視ツール
SentinelOne Singularity Endpoint
運用基盤
FastTriage(当社開発)
通知先
メール・Slack・Microsoft Teams
レポート
毎月の月次レポート
お問い合わせ
サポートサイト(チケット)・チャット・メール
サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク
IPAの制度

IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されています。

中小企業に必要な4つの備えを、手ごろな価格でひとつにまとめたサービスを、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が定める基準で審査し、登録する制度です。お助け隊サービスは、2026年3月末までに約10,900社が導入しています。本パックは、2026年10月13日に、端末を監視するタイプ(1類・端末監視)のサービスとして登録されました(サービス登録番号:2026-001)※1。

相談窓口
異常の監視
緊急時の対応
簡易サイバー保険
社長が取引先から届いたセキュリティの質問票を読んでいる様子
取引先への説明

取引先の質問票のうち、
監視・連絡体制・窓口・費用の備えの項目に答えられます。

  • パソコン・サーバに、不審な動きを監視する仕組み(EDRなど)を入れているかAIとEDRで、24時間365日自動で監視しています
  • 異常を見つけたときの連絡と対応の体制があるか自動で通知し、ご連絡を受けて平日の日中に専門チームが調査と復旧を支援します
  • 相談できる窓口があるかFastTriage サポートセンター(受付は24時間)
  • インシデント対応の費用の備えがあるか本サービスに関するインシデントの調査・復旧などの費用は、付帯の保険(当社を契約者とする商品付帯方式)で総額200万円、うち費用100万円の範囲でまかなわれます※3

答え方の例「IPAのお助け隊サービスに登録されたパック(サービス登録番号:2026-001)で、パソコンとサーバをAIとEDRで24時間365日自動監視し、ご連絡を受けて平日の日中に専門チームが調査と復旧を支援する体制があり、本サービスに関するインシデントの調査・復旧などの費用は付帯の保険でまかなわれます」

お助け隊マークの表示導入後、本パックを導入していることを示すために、自社の資料やWebサイトでお助け隊マークを表示する場合は、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(サービス登録番号:2026-001)を採用しています。」という文言とともに表示してください。表示の方法は導入時にご案内します。

経済産業省は、取引先に求める対策の水準を星の数で示す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を準備しており、★3・★4は2027年3月ごろに運用が始まる予定です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織への脅威の2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。

SCS評価制度の★3・★4の取得には、監視の仕組みに加えて、規程づくりや体制の整備も必要です。お助け隊パックが役立つのは、★3の要求事項のうち監視などの一部です(IPAも、現行のお助け隊サービスだけでは★3の要求事項の一部しか満たせないとしています)。規程づくりや自己評価の支援、ネットワーク機器(UTM)の監視などは、お助け隊パックとは別の契約でご相談いただけます(いずれもお助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。

選ぶときの確認

どの会社に頼む場合も、
確かめておきたい6つのこと

お助け隊サービスはどれも、窓口・監視・駆け付け・保険を備えています。選ぶときに確かめておきたい6つの点と、このパックの答えを並べました。

1夜間・休日に不審な動きを検知したら、だれが(何が)止めるか
合意した設定に沿って、AIとEDRが自動で停止・隔離し、通知まで行います。人による調査は、ご連絡を受けて平日の日中に始めます(受付から1営業日以内が目標)。
通知だけで終わるサービスなら、止まるのは人が気づいてからです。
2通知はどこに届き、受け取った側は何をすればいいか
メール・Slack・Teamsに、何が起きて何をしたかが届きます。AIの判定にもとづく速報で、合意した設定の範囲で自動処置を行ったあとに届きます。通知の量は導入時に調整できます。
通知が多すぎると読まれなくなります。量を調整できるかも確かめてください。
3保険の限度額は1社ごとか、自己負担はあるか
1社ごとに総額200万円(調査・復旧などの費用は100万円まで)。対象は本サービスに関するインシデントです。他のお客様と枠を共有せず、免責金額は0円です。保険金が出ない場合(免責事由)は約款によります。
枠が共有か、費用の上限はいくらか、自己負担はあるか。
4駆け付けは何回まで無償か、どこまで来てくれるか
リモートでの対応支援を含め、契約年度ごとに1回まで無償(実費は別)。2回目以降は別途お見積り。現地へは、福岡・東京・札幌の技術員が日程を協議のうえ伺います。提供地域は離島を含む日本全国で、離島・山間部などは到着までに日数がかかる場合があります。リモートでの監視・自動対応・初動対応は、全国同じ内容で提供します。
無償の回数に何が含まれるか、実費と2回目以降の扱い。
5途中で解約したら、どうなるか
1か月前までに書面(電磁的方法を含む)でご通知いただければ、いつでも解約できます。残りの期間分の返金はありませんが、違約金もありません。
最低契約期間と違約金で、見直しやすさが変わります。
6監視のデータの保存先は、どの国か
監視ツール(SentinelOne)のデータの保存先は、シンガポールです。当社の監視・運用は日本で行います。
お助け隊サービスでは、保存先の国の開示が求められています。
料金

料金は、台数をかけるだけ。

60%

ランサムウェアの被害で、調査と復旧に1,000万円以上かかった組織の割合回答した35組織のうちの割合です(警察庁、2026年上半期。企業規模を問わない集計で、過去5年の527組織では45%)。被害が起きてからの費用は、付帯保険(費用は100万円まで)を大きく超えることがあります。入られたあとに早く止める仕組みと、保険の両方が要る理由です。

初期費用

0円
税込0円
管理環境の構築・初期設定・導入支援を含む

パソコン1台

6,000円/年
月額換算500円(税抜)
税込6,600円/年

サーバ1台

12,000円/年
月額換算1,000円(税抜)
税込13,200円/年

自社の料金を試算する

台数を動かすと、年額と月額換算がすぐに出ます。

年額(税抜)
132,000円
税込145,200円/年額一括・請求書払い
月額換算(税抜)11,000円
PC1台・1日あたり約16円
この台数で相談する

試算は目安です。1年契約・自動更新。正式な金額はお見積りでご案内します。

料金に含まれるもの

  • 監視ソフト(SentinelOne)のライセンス
  • FastTriageによる24時間365日の監視・自動対応・通知
  • 導入時の初期設定と調整(誤検知を抑える除外設定)
  • 毎月の月次レポート(脅威の検知状況・ブロック実績・端末の稼働状態)
  • 相談窓口(サポートサイトのチケット・チャット・メール)とアナリストによる確認・回答
  • 初動の調査・復旧支援と駆け付け:リモートでの対応支援を含めて、契約年度ごとに1回まで無償(実費は別。2回目以降は別途お見積り)。調査・復旧などの費用は、保険の支払対象となる範囲で、付帯保険(費用は100万円まで)がまかないます。どちらにあたるかは、契約前にご説明します※3
  • 止まっている端末や、長くオフラインの端末をレポートでお知らせ
  • サイバー保険(三井住友海上・追加保険料なし)

契約の条件

契約単位
1台から(パソコン・サーバとも)
契約期間
1年間。期間満了の1か月前までに書面(電磁的方法を含む)でお申し出がなければ、1年ごとに自動で更新します
お支払い
年額一括・請求書払い(振込手数料はお客様のご負担)
台数の追加
契約期間の途中でも追加できます(追加した月から満了月までの月割り)
契約年度
サービスの提供開始日から1年ごとの期間(駆け付けの無償回数などはこの期間で数えます)
契約前の説明
サービス規約の内容は契約前にご説明し、保険会社作成の説明資料は契約時にお渡しします
途中の解約
1か月前までに書面(電磁的方法を含む)でご通知いただければ、いつでも解約できます。お支払い済みの年額利用料のうち残りの期間分は返金しません。これ以外の違約金はありません
導入の流れ

相談から監視の開始まで、
当社が一緒に進めます。

ネットワーク機器の購入や設置工事はいりません。パソコンとサーバに専用のソフトを入れるだけで、テレワークや別の拠点のパソコンも、同じように監視の対象にできます。

  1. ご相談・お見積りパソコンとサーバの台数、今お使いのセキュリティソフトを伺い、お見積りをお出しします。
  2. お申込み・管理環境の準備当社会社ごとの管理環境を用意し、推奨の設定を行います。
  3. ソフトのインストール手順書をお渡しし、必要に応じて当社がリモートで支援します。
  4. 調整と監視の開始当社業務で使うソフトが誤って止められないよう調整し、監視を始めます。
事務所の担当者が手順書を見ながらノートパソコンにソフトを入れている様子
よくある質問

よくある質問

社員が少ない会社でも、狙われるのですか?

2026年上半期に警察庁へ報告されたランサムウェアの被害123件のうち、79件が中小企業でした。取引先への足がかりとして狙われる例もあります。本パックは1台から契約できます。

今使っているウイルス対策ソフトは、どうなりますか?

SentinelOneは、パターンファイルに頼らないウイルス対策の機能も備えています。今お使いの製品から切り替えるか、どう組み合わせるかは、導入前に構成を伺ってご案内します。

夜中や休日に、人が対応してくれますか?

人による対応は平日9:00〜17:00です。夜間・休日も、検知・停止・通知はAIとEDRが自動で行い、隔離は合意した設定に応じて行います。人による確認と調査は、ご連絡を受けて始め、受付から1営業日以内の開始を目標にしています。ご連絡は夜間・休日も受け付けています。人が24時間365日つきっきりで監視する体制が必要な場合は、別契約の有人監視オプションをご用意しています(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。

夜中に通知が届いたら、だれが何をすればいいですか?

通知は、AIの判定にもとづく速報です。導入時に合意した設定の範囲で、AIとEDRが自動で処置したあとに届きます。隔離をお客様の同意にもとづいて行う運用にした場合は、通知を見てご判断いただきます。合意した設定どおりの処置が済んでいれば、夜中にすぐ操作していただく必要はありません。ただし、当社からご連絡した場合は、ご対応をお願いします。内容を確かめ、不安な点があれば窓口へご連絡ください(夜間・休日も受付)。重大なものは、ご登録の緊急連絡先にも届きます。通知の量は、導入時に重要度ごとにまとめたり抑えたりする設定ができます。

AIの判断が間違っていたら、どうなりますか?

通知の第一報は、AIの自動判定にもとづく速報です。ご連絡をいただくと、当社のアナリストが内容を確かめ、判定を更新することがあります。不安なときは窓口へご連絡ください。人による確認は平日の日中で、受付から1営業日以内の開始を目標にしています。

自動で隔離されると、仕事が止まりませんか?

隔離は、あらかじめ合意したポリシーに沿って行います。どの程度まで自動で隔離するかは、導入時に業務に合わせて決めます。導入時には、お使いの業務ソフトが誤って止められないよう除外の設定も行います。隔離の解除や設定の見直しは、窓口へご連絡ください。解除は当社が確認のうえで行います。人の対応は平日9:00〜17:00で、受付から1営業日以内の開始を目標にしています(夜間・休日の受付分は翌営業日から)。

保険では、どんな費用が補償されますか?

当社を保険契約者とする商品付帯方式の保険です。対象は、本サービスに関するインシデントです。原因と被害範囲の調査、システムの復旧、法律相談、お詫びの告知やお見舞い、再発防止などにかかる費用(100万円まで)や、情報漏えいなどに関する損害賠償が、限度額の範囲で保険でまかなわれるため、お客様は追加費用のご負担なく、当社の初動調査・復旧支援を受けられます。支払限度額は1社ごとに総額200万円で、免責金額は0円です。どこまでが対象か、保険金が出ない場合はどんなときかは、約款と重要事項説明書によります(保険の説明資料は契約時にお渡しします)。

取引先から、セキュリティ対策の状況を聞かれています。

本パックは、IPAのお助け隊サービス基準で審査を受けて登録されたサービスです(サービス登録番号:2026-001)。「パソコンとサーバをAIとEDRで24時間365日自動監視し、ご連絡を受けて平日の日中に専門チームが調査と復旧を支援する体制がある」と説明できます。付帯の保険は当社を契約者とする商品付帯方式のため、質問票の「サイバー保険への加入」の項目への答え方は、契約前にご相談ください。取引先から届いた質問票への回答や規程づくりの支援は、別契約でご相談いただけます(お助け隊サービスとしての登録の範囲外です)。

監視のデータは、どこに保存され、何に使われますか?

監視ツール(SentinelOne)のデータの保存先はシンガポールです。監視ツールの提供国は米国で、当社の監視・運用(FastTriage)は日本で行います。監視データは、サービスの提供・運用と品質向上に使います。個々のお客様と端末を特定できない形に加工した統計として、当社サービスの改善やご案内に使うことがあります。保険の請求のときは必要な範囲で保険会社と代理店へ、IPAから要請があれば特定できない形でIPAへ提供することがあります(サービス規約第12条)。

契約したあと、会社側でお願いされることはありますか?

緊急連絡先のご登録と、変更があったときのご連絡。監視ソフトの導入と更新の作業へのご協力。パソコンをインターネットにつないだ状態に保つこと(隔離などの遠隔操作は、ネットワークにつながった端末で行います)。重大な通知のあと、当社からの連絡に応じていただくこと。サポートが終了したOSやソフトを使い続けないこと。お問い合わせは、サポートサイト・チャット・メールで受け付けます(お電話の窓口はありません)。

スマートフォンやタブレットも守れますか?

監視の対象はパソコンとサーバ(Windows・macOS・Linux。対応バージョンは導入時にご案内します)です。スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末とIoT機器は対象外です。

申し込んでから、どれくらいで使い始められますか?

台数と、インストールを進める体制によって変わります。お見積りの際に、会社ごとの目安をお伝えします。インストールは手順書に沿って進められ、必要に応じて当社がリモートで支援します。

途中で解約できますか?

1か月前までに書面(電磁的方法を含む)でご通知いただければ、契約期間の途中でも解約できます。お支払い済みの年額利用料のうち残りの期間分は返金しませんが、これ以外の違約金はありません。

無料相談

まずは、守りたいパソコンの台数を教えてください。

台数と今の環境を伺い、お見積りと導入の進め方をご案内します。相談は無料です。

  • 初期費用0円・1台から
  • 工事なし。パソコンに入れるだけ
  • サイバー保険つき(総額200万円、うち費用100万円・免責金額0円)
  • IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」登録サービス(サービス登録番号:2026-001)

無料相談・お見積り・資料のご請求

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送信いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿って取り扱います。

注記

  1. 「サイバーセキュリティお助け隊」は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する制度の名称です。IPAが本サービスの内容を保証・推奨するものではありません。本サービスは、2026年10月13日にサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに登録されました(サービス登録番号:2026-001、1類・端末監視)。
  2. 有人の対応は、平日9:00〜17:00(土日・祝日・年末年始・夏季休業を除く当社の営業日)です。「1営業日以内」は、受付から次の営業日の同じ時刻までをいいます(例:金曜15時の受付は翌週月曜15時まで)。当社が達成に努める目標(SLO)であり、達成を保証するものではありません。
  3. 簡易サイバー保険は、三井住友海上火災保険株式会社「サイバープロテクター(商品付帯方式)」です(取扱代理店:株式会社ファーストプレイス)。当社を保険契約者とする商品付帯方式の保険で、本サービスに関するインシデントが対象です。支払限度額は、ご契約1件(お客様1社)ごとに保険期間中の総額200万円、うち費用損害は100万円までです。他のお客様と枠を共有することはありません。免責金額の設定はありません。保険金をお支払いできない場合や補償の詳細は、約款・重要事項説明書によります。限度額を超える費用はお客様のご負担となります。
  4. 本サービスは、すべてのサイバー攻撃の検知・防御や、被害が起きないことを保証するものではありません。保証の範囲はサービス規約に定めます。
  5. 「平均5分」は、当社の運用実績における、EDRによる検知からFastTriageによる自動処置・自動通知の完了までの平均時間です。すべての事象について同じ時間での対応を約束するものではありません。自動防御・自動対応は、当社推奨のポリシーを適用し、ネットワークに接続している端末で実行します。
  6. FastTriageを用いた端末監視・SOC運用サービス(本パックと同種のサービス)を、中小企業を含む400社以上に提供・運用している実績です。
  7. Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティングまたはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。GARTNERおよびMAGIC QUADRANTは、Gartner, Inc.および関連会社の登録商標です。MITRE ATT&CKは、The MITRE Corporationの登録商標です。MITREは、評価結果について順位づけや推奨を行っていません。
  8. 監視の対象はパソコンとサーバです。スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末、IoT機器は対象外です。
  9. 表示価格は税抜です。税込価格は消費税10%で計算しています。
  10. SentinelOne、Singularityは、SentinelOne, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。Slack、Microsoft Teamsは、それぞれ各社の商標または登録商標です。監視ツールのデータの保存先はシンガポールです。

出典